2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
保健医療データの利活用とそのための基盤構築が重要であると考えてございます。 そのために、昨年六月に発表いたしました集中改革プランにおきましては、先ほど御答弁いたしました三つの取組につきまして、二年間で実行する工程をお示しして、患者、国民や医療、介護の現場にメリットのある社会の実現を目指すこととしたところでございます。
保健医療データの利活用とそのための基盤構築が重要であると考えてございます。 そのために、昨年六月に発表いたしました集中改革プランにおきましては、先ほど御答弁いたしました三つの取組につきまして、二年間で実行する工程をお示しして、患者、国民や医療、介護の現場にメリットのある社会の実現を目指すこととしたところでございます。
同じ資料一にデータ利活用基盤とあるんですけれども、これは、全国医療情報ネットワークに加えまして、厚労省が収集しているレセプトデータや特定健診のデータなどのデータベースであるいわゆるＮＤＢ、介護データベース、また民間企業などが提供するデータ、ゲノム医療用データなどあらゆるデータベースを連携した保健医療データプラットフォームで構成されています。
では、次の質問なんですが、ちょっと一問飛ばしまして、今おっしゃっていただいた保健医療データプラットフォーム、データベースの標準化の必要性について議論していきたいと思います。 冒頭申し上げましたように、ヘルステックの動き、医療分野へのビッグデータ活用の動きというのはもはや世界的に動き出している状況で、これから、今各国がそれぞれのやり方で取組を進めているような段階なんだというふうに思います。
○世耕国務大臣 御指摘のとおり、保健医療データプラットフォームの整備や医療分野のデータフォーマットの標準化など実現のためには、やはりＩＴ関係を含む幅広い産業界と医療関係者がコラボレーションすることが重要だというふうに思っています。 経産省としては、例えば企業や業界の垣根を越えたデータ連携の取組支援など、産業横断的にデータ利活用に関するさまざまな取組を講じてきたところであります。
また、保健医療データを複数の医療機関が共有し、各機関の連携により、患者にとって最適な医療を提供できる仕組みを強力に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、消費増税対策についてお尋ねします。
その資料の中で、ＩＣＴ等を活用した個々人に最適な健康管理、診療、ケアの提供や、健康、医療、介護のビッグデータを連結した保健医療データプラットフォームの二〇二〇年度本格稼働等により、国民が世界最高水準の保健医療サービスを効率的に受けられる環境を整備すると記載されており、冒頭にも申し上げました、いわゆる二〇二五年問題への対策として今後進められていくものと理解しております。
そこで、この度打ち出しております保健医療データプラットフォームにおきましては、これらの公的なデータベースの情報を個人ベースで連結いたしまして、健康、医療、介護のデータプラットフォームを整備して産学官で活用できるようにしたいというふうに考えております。
この中で、ＩＣＴ等を活用した個々人に最適な健康管理、診療、ケアの提供や健康、医療、介護のビッグデータを連結し、新たな医薬品、治療法等の開発や自立支援介護の実現の基盤となる保健医療データプラットフォームの二〇二〇年度本格稼働、また、そうしたものによりまして国民が世界最高水準の保健医療サービスを効率的に受けられる環境を整備していくという方針をお示ししたところでございます。
○政府参考人（安藤よし子君） 保健医療データの取扱いにつきましては、個人の権利利益の保護やデータ利活用の透明性の確保という観点から、どの保健医療関係者が自らの情報にアクセスしたかが分かるようにする仕組みや、自分のどの情報を誰に共有するのかという範囲を設定できるというような仕組みも大事だというふうに考えております。
現在、厚生労働省では、健康、医療、介護のさまざまなすぐれたビッグデータを連結させ、国民のために、医薬品、治療法等の開発、自立支援介護の実現、効率的な医療、介護の提供体制の構築に資する保健医療データプラットフォームの二〇二〇年に向けた構築を進めております。
これは、十一月に未来投資会議があって、基本的にはそこで、大枠の二〇二〇年までに保健医療データプラットフォームというのをスタートさせる、本格稼働させるということを申し上げておりましたので、その中身をしっかりと説明させていただくということでございました。
こういうことから、健康、医療、介護のデータを有機的に連結をして、標準化をして、そして産官学が利用可能な介護を含めた保健医療データプラットフォームというものを二〇二〇年度から本格的に稼働させようということで、先般、省内にデータヘルス改革推進本部というのを立ち上げました。今も鋭意、皆、力を出して検討しております。
このため、審査支払機関の改革を進め、ビッグデータの活用により保険者機能を強化するとともに、官民のデータベースを連結し、医療関係者のみならず、自治体、保険者、国民、企業等が活用可能な総合的なシステムとして保健医療データプラットフォームを構築し、二〇二〇年度からの本格稼働を目指します。
それによれば、データヘルス改革を進め、健康、医療、介護のデータを収集、分析し、これを予防医療の促進、生活習慣病対策、新たな治療法の開発、創薬、自立支援介護の実現等につなげていく、そして、医療関係者のみならず、自治体、保険者、国民、企業等が活用可能な総合システムとして保健医療データプラットフォームを構築し、二〇二〇年度からの本格稼働を目指すこととされております。
このため、審査支払い機関の改革を進め、ビッグデータの活用により保険者機能を強化するとともに、官民のデータベースを連結し、医療関係者のみならず、自治体、保険者、国民、企業等が活用可能な総合的なシステムとして保健医療データプラットフォームを構築し、二〇二〇年度からの本格稼働を目指します。
そこで、お聞きしますけれども、厚生労働省は、この保健医療データビジュアライゼーション事業で上げた成果を普及するために、普及のための予算というものは確保しておられるんでしょうか。
まず、保健医療データビジュアライゼーション事業についてお聞きをします。 これはこの委員会でも何度も議論になりましたが、イメージ情報科学研究所、イメラボに委託をされまして、そこから日本歯科医師会などに資金が流れる、こういう形で行われた事業であります。 厚生労働省にお聞きしますけれども、この事業について最初に経済産業省から説明を受けたのはいつでしょうか。
○岩尾政府参考人 お尋ねの保健医療データビジュアライゼーション事業については、当時の担当者や経済産業省に確認いたしたところ、平成十三年七月ごろ、当時の担当者などが事業全体の説明を受けたと聞いております。
その委託事業は、大変名前が長いんですが、保健医療データビジュアライゼーション事業というんですね。二〇〇一年度が総委託額七億二千二百七十万円、二〇〇二年度が六億六千万円。
○豊田政府参考人 先生御指摘の保健医療データビジュアライゼーション事業でございますが、歯科用のレセプトのオンライン化、それから電子カルテということでございます。実現に当たりましては、情報技術に関する高度な能力と医療現場に関する豊富な知見、両方が必要であるということでございます。
具体的には、高齢者健康教育とか介護講習会の実施など高齢者に重点を置いた保健施設事業の推進とか、あるいは国保直営診療施設を用いたゴールドプラン関連施設の整備促進、あるいは老人に関する保健医療データの提供などを通じまして市町村老人福祉計画策定への積極的な協力等、こういった市町村における高齢者保健福祉施策を支援するための施策を講じてきたところでもあり、またさらに推進していきたい、かように考えておるわけであります